2017-03-09 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○岸田国務大臣 周辺国との連携ということですが、南スーダンの周辺国、昨年十二月の政府間開発機構、ＩＧＡＤの首脳会合の声明において、武器禁輸及び制裁は恒久的な平和と安定のための解決策を提供しないとして、武器禁輸ではなくして、対話や国際社会の支援が必要である、こういった見解を表明していると承知をしております。
○岸田国務大臣 周辺国との連携ということですが、南スーダンの周辺国、昨年十二月の政府間開発機構、ＩＧＡＤの首脳会合の声明において、武器禁輸及び制裁は恒久的な平和と安定のための解決策を提供しないとして、武器禁輸ではなくして、対話や国際社会の支援が必要である、こういった見解を表明していると承知をしております。
このようなタイミングで武器禁輸及び主要な当事者への制裁を行うこと、これは南スーダンの平和と安定において生産的ではない、こういった判断を行った次第であります。 我が国としまして、その後も南スーダン政府に対して、地域保護部隊の早期展開、そして包摂的な国民対話等を実施するよう働きかけるなど、外交努力を続けている次第であります。
ですから、武器禁輸はもちろん必要だと思います。ただ、その上で、それだけではない、どうやって和解を達成していくかということが重要だと思います。
それで、きょうお伺いしたいのは、昨年十二月に、国連安保理で南スーダン政府に対する武器禁輸などを定めた制裁決議案が出されましたが、日本政府は中国やロシアなどと一緒に棄権するということになって、これは廃案になってしまったわけですが、今の南スーダンに対して武器を禁輸していく、これはどういう意味があるというふうにお考えでしょうか。
このため、米国とは異なる判断となりましたが、そのようなタイミングにおいて武器禁輸及び主要な当事者への制裁を行うことは生産的ではないと我が国として判断をしたものであります。 現地の危機的な状況をみずから認めることになることが棄権した理由との指摘は、全く的外れであります。また、他国の意見の逐一についてコメントすることは差し控えたいと思います。
政府は、武器禁輸政策から新三原則への転換の際に、積極的武器輸出方針ではないんだと繰り返し強調されました。例えば、総理も本会議で私の質問に対して、積極的に武器輸出する方針に転換したものではないと、こう答弁をされたんですね。しかし、輸出貿易の振興を図る目的で創設されて、赤字になれば税金で補填をする貿易保険を適用することになりますと、これは積極的な武器輸出の支援にほかならないと思うんですね。
二つ目の要請するの例といたしましては、二〇一一年に採択された安保理決議一九七三が、加盟国に対して、リビアに対する武器禁輸措置を徹底するため、同国を出入りする船舶、航空機に対する検査を要請したケースが挙げられます。
パリで行われておりますが、今回は、武器禁輸政策の撤廃を受けて日本パビリオンが出展されて、初めて十三社が参加をしております。政府としては、この武器輸出の新三原則について、防衛産業に対していつどういう場で説明をされたのか、そして、政府として企業にこのユーロサトリへの出展の要請をしているようですが、そういう説明の場で行ったのか個別に行ったのか、お答えください。
新しい基準になりまして、武器禁輸の撤廃後、すぐに輸出の要請があったのは、アメリカのレイセオン社から要撃ミサイルＰＡＣ２のライセンス製造をする三菱重工に対しての部品の提供でありました。このアメリカのレイセオンジャパンのＣＥＯは、二〇一二年に都内のシンポジウムでこう言っているんですよ。
総理、平和国家の理念は変わらないといって、武器の共同開発が必要だとかあれこれ理由を付けて武器禁輸政策を撤廃をしましたけれども、実際は軍需産業が世界中の顧客への武器ビジネスに走り出していると、総理もトップセールスをやっていると、これが実態じゃありませんか。どこに平和国家の理念があるんですか。総理、総理。総理の言葉なんだから。
○井上哲士君 武器禁輸政策の撤廃に際して、私も何度も繰り返し質問してまいりましたけれども、平和国家としての理念は変わらないんだということを繰り返し答弁をされましたけれども、空爆や国際違法の入植を繰り返してきた国へも武器輸出の道を開くし、こういう軍需産業の国際ビジネスと一体となった武器輸出の促進がされているということはまさに重大な問題だということを厳しく指摘をしたいと思います。
制裁されれば、組織関係者への武器禁輸、資産凍結、海外渡航禁止などの制裁措置が行われるかもしれないということで、二十二日にもこれは決まるのではないかという報道がございました。大臣におきましては、この問題に関して、解決に向けて御尽力をされるという声明も出されました。
先日の大型連休は安倍内閣が武器禁輸政策を転換してから最初のものでありました。総理、防衛大臣、外務大臣、外国訪問をされたわけでありますが、際立ったのは非常に各国との武器共同開発での協力を進めたということでありました。
武器禁輸政策撤廃して僅か一か月余りでありますが、この急テンポを見ておりますと、厳格な管理と盛んに言われますけれども、日本からの武器や技術が拡散をして国際紛争を助長するんじゃないかと、この懸念が広がるわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○井上哲士君 改めて、武器輸出で栄えたり、国際紛争を助長するような国にはなってはならない、武器禁輸政策に立ち返るということを求めまして、質問を終わります。
まず、通常兵器の国際貿易を管理する制度を確立をするといったこと、それから国連安全保障理事会における武器禁輸措置、自国が締結している国際協定に基づく義務等に違反するような通常兵器の移転を許可をしないということ、また、輸出ということにつきましては、輸出の許可を行う前に輸出評価を行って、この条約に規定する否定的な結果を生ずる著しい危険性が存在すると認める場合にはその輸出を許可をしないこと、それから、輸入、
○岸田国務大臣 まず、本条約も、また防衛装備移転三原則も、国連安全保障理事会決議による、武器禁輸国向けの通常兵器等の移転が禁止されており、こうした点は共通しております。 一方、相違点としましては、以下の点が挙げられます。
それは何を言いたいかというと、結局、政府が武器禁輸の三原則を四十七年ぶりに撤廃した、その国是の大転換を閣議決定であっさりと変えてしまったこと、さらには、武器を防衛装備に、輸出を移転に言いかえるということ、これが大戦中、大本営が敗退を転進に、全滅を玉砕にすりかえたことを思い出す、国家が聞こえのいい言葉を使う際は疑ってかかった方がいいというふうに木鐸を、まさに金口木舌を鳴らしているわけなんです。
○井上哲士君 この間の憲法に基づくこの武器禁輸政策に様々な抜け穴がつくられてきた、であるならば、その抜け穴を防ぐことが今求められているんですよ。結局、抜け穴をつくった例外を原則に変えてしまって、大手を振って武器輸出ができるようにする、こんなことは絶対に許すことができません。
我が国は、武器及び関連技術について海外に輸出しないという武器禁輸政策を取ってきました。これは一内閣の方針ではありません。衆参の本会議で八一年に全会一致で決議をしております。そして、内外に国是として宣言をしてきました。決議では、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、」「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度」を求めております。
○笠井委員 手短にやりますが、憲法九条の検証においてはまだまだテーマはいっぱいあると思うんですけれども、宇宙軍拡と宇宙の軍事利用の問題、それから武器禁輸原則の形骸化の問題も指摘しなきゃいけないと思っています。 一つは、もともと、我が国における宇宙開発に当たっては、憲法九条に基づいて、非軍事、平和利用の目的が明確にされておりました。
ですから、国連安保理等での武器禁輸、制限ですが、これは決議されていますけれども、実効性はまだ十分じゃないと思いますね。 というのは、ソマリアそのものに警察機構とか軍隊は存在しませんが、取り締まる人がだれもいません。ということは、自由にだれでもソマリアに、武器以外でも、消費財でも、食料でも、何でも持ってこれる。つまり、あらゆる人が密輸する。輸入という概念がないわけですね。
武器禁輸を定めた国連安保理決議の実効性を高めることが非常に重要だと思いますけれども、この点での国際社会の取り組みの現状を先生はどのように見ていらっしゃるのか、御意見を伺いたいと思います。
それから、日豪ＡＣＳＡという問題において、先ほど来も少し話題になっておりましたけれども、武器輸出三原則、こう言うんですが、私は武器禁輸三原則というふうに言った方が的確であろうかと思うんです。
もとより、我が党は、さきの北朝鮮による核実験に強く抗議してきたところであり、安保理決議一八七四において、国際社会が一致して抗議し、北朝鮮に対して、再び核実験、ミサイル発射を行わず、核計画の停止を要求し、非軍事の制裁措置として武器禁輸などを求めたことは重要だと考えております。
○屋山公述人 日本の場合は武器禁輸三原則というのがありまして、要するに、武器のコストがえらく高くついている、そこが問題なんだろうと思うんですね。それをもとに、高くついている分を元を取ろうと思ったら、やはり防衛省から注文を受ける、それしかない。